【業界を知る】物流2024年問題って知ってる？
皆さん、こんにちは！
運営担当スタッフです。
皆さんは「物流2024年問題」をご存じでしょうか？
近年EC市場の拡大は目覚ましく、通信販売を利用される方も非常に多いことでしょう。
一方で、物流業界の人手不足は深刻な問題です。
4月1日にトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。
その結果、物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業や政府ではでは配送効率を高める取り組みが広がっています。
今回は、「物流2024年問題」の概要と、企業や政府の取り組みをご紹介します。
1 物流2024年問題とは？
4月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用されました。
これには、運転手の労働環境を改善するという狙いがあります。その結果、日本は何も対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される、「2024年問題」に直面することになります。
例えば、長距離輸送の人員確保がさらに困難になり、コスト増やサービス低下などの影響が出ています。
また、運転手不足を招いており、野村総合研究所によると2030年には全国の約35%の荷物が運べなくなります。
さらに、宅配会社が翌日配達のエリアを縮小したり、値上げしたりと身近な生活にも支障が出ています。
2 企業や政府の取り組み
企業や政府は、それぞれ物流を止めないための取り組みを進めています。
宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は4/1から宅急便などの料金を値上げしました。
両社ともに値上げは2年連続で、今後も定期的に料金を見直す予定です。
政府も対策を進めています。総重量が8トン以上の中大型トラックの、高速道路上での最高速度が時速80キロから90キロに緩和されます。
また、個人向けの宅配便でも再配達を減らすため、玄関先などでの「置き配」で済ませる人に、ポイントを付与する制度を導入する予定です。
最後に
「2024年問題」を乗り越えるために、私たちができることもあります。
不在時は宅配ボックスや置き配を利用したり、コンビニ受け取りや街なかの宅配ロッカーを活用するなどの取り組みです。
社会全体で、働くトラックドライバーが配達しやすい環境をつくっていきましょう。
＜出典＞
迫る4月と物流2024年問題 トラック運転手が足りない - 日本経済新聞 (nikkei.com)
「2024年問題」物流業界で配送効率高める取り組み広がる | NHK | 働き方改革
迫る物流の「2024年問題」、私たちができること | 経済産業省 METI Journal ONLINE
