生産性向上のために必要なのはエンゲージメント 対策はミスマッチの防止から!

人事業界におけるエンゲージメントは「従業員の会社に対する愛着」や「従業員と会社のあいだにある信頼関係」といった意味があります。エンゲージメントが注目される背景を紐解きつつ、対策として取り組むべきweb上のコンテンツ整備の重要性を解説します。

エンゲージメントとは

エンゲージメントは「約束、契約」といった意味を持つ言葉ですが、人事業界では「従業員の会社に対する愛着」や「従業員と会社のあいだにある信頼関係」といった意味で使われます。愛社精神と言い換えたほうが馴染みのある方も多いかもしれません。

エンゲージメントが注目される理由として、「個人の働きがいを満たすことで、組織(企業)の成長につながる」という考え方が挙げられます。2019年末には経団連の中西会長が「エンゲージメントを高めることが日本経済にとって重要」と考えを示し、「人が一生懸命やっていけるような雇用形態にしなきゃいけない」と発言したことからも注目を集めています。

エンゲージメントが注目される背景

エンゲージメントが重要視される背景には、人手不足や働き方の多様化といった様々な要因が挙げられます。

人材の流動化

エンゲージメントが注目される背景としてまず挙げられるのが、人材の流動化です。2019年にトヨタ自動車(株)豊田社長が「終身雇用を守っていくというのは難しい」と発言したように、終身雇用制度は形骸化し、転職が当然の時代となっています。

新卒採用から定年まで勤め上げるという働き方のほうが珍しくなり、人材の流動性が高まっているからこそ、企業は優秀な従業員が他社へ流出しないようにエンゲージメントを高める必要があるのです。

人手不足と生産性の低さ

少子高齢化に伴い日本の労働力人口は減少の一途を辿っており、2020年から2030年のあいだで6,500万人を割ると想定されています。ピークが1995年の約8,700万人ですから、30年で2,000万人も減少したことになります。

このため、企業には「生産性の高い働き方」が求められます。しかし、従業員が職場に愛着を感じていなかったり、業務にやる気を持ったりすれば生産性は高まりません。エンゲージメントを高めるための取り組みは、企業にとって避けては通れない課題というわけです。

一方で、日本の働き手のエンゲージメントは低いという調査結果があります。大手人材サービス会社の調査によれば、仕事に熱意を持っているのは全体の約4割で、意欲的に職場へ向かう人は全体の2割に過ぎないというのです。

また、活力・熱意・没頭の要素から9項目で評価されるワーク・エンゲージメントのスコアは他国と比べて低いという結果も出ており、総じて日本の働き手のエンゲージメントは低いといえます。

参考:https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000299/

こうしたエンゲージメントの低さは、日本の労働生産性にも表れています。(公財)日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2016年版」によれば、日本の一人当たりの労働生産性は主要先進7カ国で最下位となっています。

エンゲージメント対策はミスマッチを防ぐことから

エンゲージを高める4つのポイント

エンゲージメントを高めるための取り組みは、以下の4つのポイントを押さえる必要があります。

  • 会社の理念への共感
  • 仕事のやりがい
  • 職場の雰囲気
  • 従業員が成長できる環境

このなかでまず重要になるのが、会社の理念への共感です。残りの3項目は取り組み次第で改善していけるものですが、会社の理念は根本的なものであり、従業員の要望などで変更していくものではありません。この項目だけは、入社前の段階で双方にミスマッチがないか確認しなければなりません。

web上の自社情報を整備しミスマッチを防ぐ

応募者とのミスマッチを防ぐためには、求職者に自社のことをしっかりと理解してもらえる環境を整える必要があります。

会社説明会や面接など形が残らない場で伝えるだけでなく、web上の自社情報を整えていくことも忘れてはいけません。とくに「withコロナ」の時代においては対面でのコミュニケーションが難しくなるため、web上で情報を確認する頻度が高まります。

企業のなかには顧客向けにホームページを制作したため、求職者に対する情報が記載されていない場合もあります。写真によって職場の雰囲気を伝えたり、社員・代表の言葉で自社の魅力を伝えたりといったコンテンツを整備する必要があるのです。

※WorkPodで作成した自社採用サイトの社内風景

自社ホームページを改修に多額の費用が発生するのであれば、新たに自社採用サイトを立ち上げるのもおすすめです。WorkPodであれば、月額4,980円で本格的な自社採用サイトを作成できます。自社ホームページとして活用できる機能も搭載されており、求職者に必要な情報を手軽に公開できます。

まとめ

日本の働き手は総じてエンゲージメントが低く、それは諸先進国と比較しても低い生産性として表れています。労働力人口の減少や人材の流動化などを背景として、優秀な人材の確保はますます難しくなります。企業にとって、エンゲージメントを高めるための取り組みは急務となるのです。

対策の入り口として、求職者とのミスマッチの解消は欠かせません。とくに今後は、新型コロナウイルスの影響によって対面のコミュニケーションが難しくなるため、web上のコンテンツがより重要となります。求職者に自社の魅力や理念が伝わるよう、ホームページを整備していきましょう。

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